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個人情報保護方針
個人情報の保護について
株式会社マーケティング・コミュニケーションズは、マーケティング・リサーチ（市場調査）を通じて消費者の商品やサービスに関する意識や実態を調査・収集（取得）し、その情報を統計的に処理し、企業や団体等に提供することによって社会に貢献しております。
日々多くの消費者の個人情報を含む情報を収集（取得）し利用する事業者として、個人情報を適正に収集（取得）・利用し、安全に管理することは当然の責務であると考えております。
このことを明確にする為に、ここに“個人情報保護方針”を定め、これを実践することを当社内外に宣言いたします。
１．個人情報の収集（取得）、利用、提供について
個人情報の収集（取得）は、利用目的を明確に定め、適法かつ公正な手段によって行います。特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた取扱いは行わず、そのための措置を講じます。
個人情報の利用は、ご本人に同意を得た利用目的の範囲内で行います。又、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて利用する場合は、あらかじめ本人の同意を得て行います。
個人情報の第三者への提供は、原則として行わないこととしていますが、提供する場合は、あらかじめご本人の同意を得て行います。
個人情報は、利用目的の達成に必要な範囲内で、正確かつ最新の状況で管理いたします。
２．個人情報保護に関する法令及びその他の規範の遵守について
個人情報の取扱いにあたっては、個人情報の取扱いに関する法令や国が定める指針、及び、当社が加盟している 一般社団法人 日本マーケティング・リサーチ協会が定める「マーケティング・リサーチ綱領」、「マーケティング・リサーチ産業個人情報保護ガイドライン」その他の規範を遵守いたします。
３．個人情報の安全管理について
個人情報の漏洩、滅失又は毀損を防止し是正するために組織的、人的、物理的及び技術的な安全管理措置を講じます。
４．個人情報保護方針に関するお問い合わせ、苦情及び相談への対応について
当社の個人情報保護方針及び個人情報の取扱いに関するお問い合わせ、苦情については、詳細５（お問い合わせ・苦情受付窓口）に記載の電話等にご連絡下さい。
なお、開示対象個人情報のご本人又はその代理人からの利用目的の通知、開示、訂正等（内容の訂正、追加または削除）、利用停止等（利用の停止、消去及び第三者への提供の停止）の求めに遅滞なく対応させていただきます。
５．個人情報保護マネジメントシステムの継続的改善について
個人情報保護方針を実践する為に、規程等を含む個人情報保護マネジメントシステムを策定し運用しておりますが、実効性を高めるために、すべての従業者に対する教育、運用状況の監査などを年１回行い、個人情報保護マネジメントシステムの見直し及び改善を継続的に行います。
当社のすべての従業者は、この個人情報保護方針の趣旨及び個人情報の取扱手順を十分理解した上で、細心の注意を払って日常業務にあたり、個人情報の保護に努めることをお約束します。
2005年4月1日（制定）
2022年12月1日（最終改定）株式会社マーケティング・コミュニケーションズ
代表取締役 小高 典子
個人情報の取り扱いについて
1.個人情報の利用目的について
①当社は、マーケティング・リサーチ（市場調査）、世論調査や社会調査の実施を主たる業務としており、消費者の商品やサービスに関する意識や実態を調査・収集（取得）し、その情報を統計的に処理し、企業や団体等に提供することを目的としております。収集（取得）した個人情報は、原則として統計データとしてまとめられ、個人が特定できる形で利用することはありません。
②当社のマーケティング・リサーチへの協力をお願いする方（調査対象者）を特定するために、あらかじめ氏名、住所などを収集（取得）する場合があり、その方法は、住民基本台帳（世論調査・社会調査）などを閲覧しての抽出、電話帳や住宅地図からの抽出、市販の人名録など出版物からの抽出、マーケティング・リサーチ業務の委託元（クライアント）からの預託などであり、さまざまな情報源を適正、適法に利用しています。
③当社の調査に協力していただける方を広く募集し、応募いただいた方を登録（モニター）して調査対象者とする場合がありますが、応募していただく際に、収集（取得）する個人情報の利用目的などについてはお知らせすることとしております。
④マーケティング・リサーチへの協力をお願いする方（調査対象者）を特定せずにマーケティング・リサーチを行い、その時点で調査対象者本人の氏名、住所などの個人情報を収集（取得）する場合もありますが、その場合には、あらかじめ口頭や書面などで利用目的を通知いたします。
⑤当社の運営するホームページ（消費者モニターサイト、及び企業サイト）において資料請求、問合せ等いただいた方の個人情報（主に企業関係者の方々）は、個別の問合せへの対応及び、関連する当社情報のご案内に利用させていただき、その他の目的で利用することはありません。
⑥当社では、企業（クライアント）からの委託業務として、顧客情報のメンテナンス業務を行っていますが、
情報誌の発送を主たる目的としており、その他の目的で利用することはありません。
⑦当社では、企業（クライアント）からの委託業務として、接客ロールプレイング実施支援を行っていますが、
大会運営を主たる目的としており、その他の目的で利用することはありません。
2.保有個人データの利用目的について
当社では、保有個人データを以下に記載の目的又は別途本人に通知若しくは公表した目的のために利用します。
①特定の調査のために新たに募集あるいは一般公開されている名簿等から取得した調査対象者の個人情報
当該調査を実施する際の対象者の抽出および調査依頼、調査票・謝礼の発送、問合せ対応等
②消費者モニターサイト登録者情報
商品やサービスの研究や開発に役立てるための自主アンケートの実施
③取引先担当者情報
商談、業務上の必要な諸連絡（契約の履行・受発注業務・請求支払業務等）、挨拶状・季節の挨拶等
④採用・応募者情報
採用応募者または応募希望者への連絡／お問合せへの回答
⑤当社従業者・退職者情報
人事労務管理、福利厚生、法令に定められる健康診断、緊急連絡
⑥当社の運営するホームページ（消費者モニターサイト、及び企業サイト）において資料請求、問合せ等をいただいた方への連絡／お問合せへの回答
3.保有個人データの安全管理のために講じた措置
①基本方針の策定
個人データの適正な取扱いの確保のため「関係法令・ガイドライン等の遵守」「苦情及び相談の窓口」等についての基本方針を策定しています。
②個人データの取扱いに係わる規律の整備
取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の各段階ごとに、取得方法、責任者・担当者及びその任務等について、個人データの取扱規程を策定しています。
③組織的安全管理措置
個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う個人データの範囲を明確化し、
法令や取扱規程に違反している事実または兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。
個人データの取扱い状況について、定期的に自己点検をするとともに、監査を実施しています。
④人的安全管理措置
個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施しています。
個人データの機密保持に関する契約を従業者と締結しています。
⑤物理的安全管理措置
個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理及び持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施しています。
個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難または紛失を防止する措置を実施しています。
⑥技術的安全管理措置
アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。
⑦外的環境の把握
外国において個人データを取り扱う場合は、当該外国における個人情報の保護に関する制度等を把握した上で、安全管理措置を実施します。
※当社は外国において、個人データを取り扱うことはありません。
4.保有個人データの開示等の請求について
保有個人データについては、保有個人データのご本人またはその代理人からの利用目的の通知、開示、訂正等（内容の訂正、追加または削除）、利用停止等（利用の停止、消去及び第三者への提供の停止）の求めに遅滞なく対応させていただいております。
（1）開示等の求めの対象となる項目
氏名、住所、調査目的に応じた質問項目に対する回答
（2）開示等の求めの申し出先
開示等の求めは、下記宛て、所定の申請書に記入し必要書類を添付の上、お手数でも郵送でお願いいたします。なお、封筒に朱書きで「開示等請求書在中」とお書き添えいただければ幸いです。
〒102-0094 東京都千代田区紀尾井町3-23
文藝春秋新館 5F
（株）マーケティング・コミュニケーションズ
個人情報保護管理者 情報管理室長 宛
（3）開示等の求めに際して提出していただく書面（様式）等
開示等の求めを行う場合は、次の申請書（①）をダウンロードし、所定の事項をすべてご記入の上、本人確認のための書類（②）を同封してください。
① 当社所定の申請書
・開示対象個人情報・開示申請書
・開示対象個人情報・訂正等申請書
・開示対象個人情報・利用停止等申請書
・開示対象個人情報・利用目的の通知申請書
② 本人確認のための書類
・運転免許証（お手数でも本籍地は消してご提出下さい）、パスポートなどの公的書類のコピー 1点
（4）代理人による開示等の求め
開示等の求めをする方がご本人、未成年者もしくは成年被後見人の法定代理人又は開示等の求めをすることについてご本人が委任した代理人である場合は、前項の書類に加えて、下記の書類（①または②）を同封してください。
① 法定代理人の場合
・当社所定の申請書 1通（上記（3）①）
・法定代理権があることを確認するための書類
（住民票など親子等の関係性のわかる公的書類コピーも可） 1通
・未成年者又は成年被後見人の法定代理人であることを確認するための書類
（法定代理人の運転免許証（お手数でも本籍地は消してご提出下さい）、 パスポートなど公的書類のコピー） 1通
② 委任による代理人の場合
・当社所定の委任状 1通 （委任状のダウンロードはこちらから）
・ご本人の印鑑証明書 1通
（5）利用目的の通知または開示の求めの手数料
５００円（消費税込み）。
（6）開示等の求めに対する回答方法
申請者の申請書面記載住所宛てに郵送で書面によって回答いたします。
（7）開示等の求めに関して収集（取得）した個人情報の利用目的
開示等の求めにともない収集（取得）した個人情報は、開示等の求めに対応するために必要な範囲でのみ取り扱います。提出いただいた書類は、開示等の求めに対する回答が終了した後、2年間保存し、その後廃棄させていただきます。
（8）開示等に応じられない場合について
以下の①～⑩に該当する場合は、開示等に応じられませんのでご了承下さい。なお、その場合は、その旨、理由を付記して通知いたします。
① 申請書に記載されている住所、本人確認のための書類に記載されている住所、当社に登録されている住所が
一致しないときなど本人が確認できない場合
② 代埋人による申請に際して、代理権が確認できない場合
③ 所定の申請書類に不備があった場合
④ 開示の求めの対象が開示対象個人情報に該当しない場合
⑤ 本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれがある場合
⑥ 達法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある場合
⑦ 国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際
機関との交渉上不利益を被るおそれがある場合
⑧ 犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれがある場合
⑨ 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
⑩ 他の法令に達反することとなる場合
5.個人情報の第三者提供について
当社は、収集（取得）した個人情報を適切に管理し、あらかじめ本人の同意を得ることなく第三者に提供することはありません。ただし、次の場合は除きます。
①法令に基く場合
②人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
③公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進ために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが
困難である場合
④国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けたものが法令の定める事務を遂行することに対して協力
する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
6.お問合せ・苦情受付窓口
当社の個人情報の取り扱いに関するお問い合わせ、苦情については下記までご連絡ください。
電話
03-3222-4250
個人情報相談窓口宛て
郵便
〒102-0094 東京都千代田区紀尾井町3-23
文藝春秋新館 5F
株式会社 マーケティング・コミュニケーションズ
個人情報相談窓口宛て
電子メール
privacy＠mcto.co.jp
・なお、直接ご来社いただいてのお申し出はお受けいたしかねますので、ご了承ください。
・当社の所属する認定個人情報保護団体の名称および苦情の申し出先
一般財団法人日本情報経済社会推進協会 個人情報保護苦情相談室
〒106-0032 東京都港区六本木1-9-9 六本木ファーストビル
TEL：0120-700-779
